政府による働き方改革推進策の一環で、2019年度から同一労働同一賃金の運用が開始される。
職能給から職務給へ。
職能給は年功序列に相関する今までの形。
職務給は年齢に関わらず期待される職務に関し設定される給与。
また、正規、非正規に関わらず給与や報酬が一緒になり、
会社員という囲い込みが必要なくなり、外部委託、フリーランス活用の社会になっていくということ。
懸念されることとして、高等教育への投資意欲、企業内教育への投資意欲の低下だ。
小泉進次郎氏は、これを見越し、若年層への教育投資対策として、社会保険の0.1% 3400億円を教育費無償などのサポートを提言している。
しかし、考えてみれば、教育コンテンツはネットでほぼ無償で手に入るようになった。
自覚さえすれば、学力に関しては自力て這い上がれる社会になったということだ。
サポートしてあげるべき領域は、ガイダンスや動機づけだ。
予備校講師がもてはやされたり、アドラーなど動機づけ本が売れるのはそういう背景があるからだ。
