今起こっていることは人類史上3回目の生産性革命だ。
1回目が農業革命。稲作によって飢餓から解放され、それ以外の生産活動に時間を振り向けることができるようになった。
2回目が機械革命。教科書にも出てくるように17世紀イギリスで始まった工場機械化によるモノづくりの劇的な生産性向上が起こった。
そして現在が3回目。IT（情報）革命と言われ、情報技術の革新によって、さらに生産性を引き上げることができるようになりつつある。
IT革命はこれからが本番で、AIの進化などによって、これから10数年でさらに劇的な変化が起るともと言われている。
こうした革命の意味は、人間の行ってきた仕事の下位部分を機械やAIが担う。
その分人間は余った時間をこれまでとは違う生産性を上げる意味のあることに従事し、価値を創出するということだろう。
ここからは自分の考えだが、
機械革命を人間の体力の代替、今回のIT革命を人間の知力の代替と捉えると、一体、人間の役回りとは何になるのだろう。
人間にしかできないことに価値創出の源泉が移る。
人間にしかできないことの実相解明に向け、社会はこれからひた走る。
デジタル通貨と言うらしいが、いわゆるお金の電子化が加速している。
このような動きは、実は、現金決済主流の日本では遅く、中国のアリペイやインドのペイTMような新興国の方が圧倒的に速く実装化している。
ビットコインなど投機的なものも隆盛だが、日本でも遅ればせながら、メガバンクでも大同団結して実用化がテーブルに乗るなど、色々な主体が実装化に乗り出している。
いずれにしても、お金の電子化は、今後抗えない動きだ。
現金決済との決定的な違いは取引きコストが劇的に減少し、送料無料、手数料無料など、多くの取引き者が経済的便益を得ることであるが、
もう一つのポイントは、取引きごとに記録が残るということだ。
世界全体でマネーの流れが透明化し、よりスマートな社会が訪れる一方、
法人や個人一人ひとりの取引き詳細が捕捉され、言い訳が許されない状況も懸念される。
筆者の予測だが、家計にもキャッシュフローのような概念が出てくるのではないだろうか。
つまり、個人や世帯ののっぴきならない事情による支払い遅延などで、取引記録に傷をつけないように、有事の時のお金を絶えず用意し、それに当てるという発想や仕組み。
そのような保険も現れるだろう。
アップルやフェイスブックは、オフィス内に広場や中庭を設けたりして、開放的な気分にさせ発想を促したり、平屋や低層階形式にして偶然の出会いを高めて効果を発揮しようとしている企業として有名だ。
しかし一方で、自分の居場所を決めて、パーテーションで仕切り、業務を遂行した方が集中力が高まり、結果、生産性が高まるという調査結果もある。
働き方の条件として、昔と決定的に異なるのは、場所に捉われずに働くことができるようになったことだろう。モバイルPCやスマホの一人一台が普及がそれを可能にした。極言すれば、対面打合せ以外の一人仕事はどこででもできるようになった。
その代わり、自律的に業務を管理遂行することが求められる。
新しい働き方＝働く場所が選べる環境下で個人が成果を発揮する最も重要な要素とは何だろう。
鍵はモチベーションにあると僕は思う。
誰も監視してない所で働くことは、創造性を育みやすいが、一方でなかなか業務に取り組もうとしない気持ちも芽生える。
言ってみれば、夏休みの宿題がなかなかはかどらないことを想像すればいいだろう。
そんな中でモチベーションをいかに持続させるかが個人個人の重要な要素になってくる。
厳しい社会になる。
今、インドのバンガロールという新興都市に来ている。
ここでも、他都市と同じくそこかしこでウーバーのステッカーを貼った自家用車が走っている。
経験して見たらわかるが、ウーバーは利用者側から見るとすこぶる便利だ。特に、旅行者や出張者にとっては気兼ねなく、色々な場所に行き来できる。そこの所は絶対善だ。
運転者側から見るとどうだろう。
多くの人の「タクシー運転手の個人事業主化」 か「配車サービスを生業としない個人の副業化」を促進している。
これが多くの雇用を生んでいることは確かだし、副業という儲け方をしていなかった人には＋αの儲け口が現れ、以前より懐はあったかいことだろう。
しかし、いずれ需要と供給は均衡する。当然、ドライバー同士の競合が起こり、コスト競争も起こるだろう。
自動運転車化して、さらに生産効率を高めるという次のステップに行けるかというと、そうは単純にはいかないだろう。
何故なら、写真のように道路のインフラは全く整っておらず、雨が降ると冠水し、かつ交通ルールを無視したカオスな運転がはびこっているからだ。非常に高度な自動運転車ができない限り当分無理だ。
しかし、自動運転社会＝スマート社会に向けての一番大きな阻害要因は、自動運転車＝AIが普及し、多くの運転者の雇用を奪うという流れは、人口の多い新興国では決して容認できないことだろう。
その時はどんな社会になっているのだろうか。
結局は、生産効率は高いが、依然労働集約型の産業がそこにあるというだけかもしれない。
日本でも展開を始めたアリペイの信用力サービスについて
「中国アリババのアリペイは膨大な利用実績をもとに、個人の信用力を評価するサービスを開始。
スマホ画面をタップするとスピードメーターが動き出し、数秒で自分の信用力が算出される。
950点満点で評価が高いほど、例えばホテル宿泊のデポジットが免除されるなどの受けられる優遇サービスが増える仕組み。」（2017年5月20日 日経新聞）
まあ、これに関しては、伊勢丹やマリオットホテルなど流通サービスの囲い込みの常道策ではあるが、
中国のモバイル決済ユーザー数は既に5億人を超えている。
これがフィンテックやブロックチェーンなどの技術革新でヨコに繋がりだし、
世界の個人個人の格付けに発展しだすと相当怖い。
博報堂メディア環境研究所によるメディア接触時間の2017年（最新）の結果。
それによると、東京地区での1日のメディア総接触時間は、トータルで昨年の394分から378分に微減。
但し、20代男性は、450分と突出して高く、一日8時間睡眠として、人間起きている時間を、960分とすると、
脳が働いている時間のうち、47%＝一日の約半分は何らかのメディアに接触していることになる。
筆者が気になったのは、スマホなどのデジタルメディアの占める割合。
そこで、計算してみたら、
スマホ（含携帯）、タブレット、パソコンはメディア全体の64%＝約3分の２を占める。
これらのメディアとTV、新聞などの従来型メディアの違いは、
何と言っても能動接触型であることだ。
能動接触とは、検索とかクリックなど自分から情報を取りに行く、取捨選択するということ。
東京の20代男性と言えば、大学3年生から若手ビジネスマンのことを指す。
彼らの生活はそこまで来ている。
ホリエモンが言っている、「多動力」の源泉とも言えるだろう。
（博報堂DYメディアパートナーズメディア定点調査2017ニュースリリースより）
